保有個人データの開示・訂正・利用停止等の手続き

1.開示等の請求の対象となる保有個人データの特定について

開示等の請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する保有個人データは、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。

(1)「保有個人データ」に該当しないもの

・当社が業務受託しているに過ぎす、当社に開示等の権限がないもの

(2)個人情報保護に関する法律第33条の定めにより開示等の対象としないもの

・開示等することで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの

・開示等することで、当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

・開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの

(3)貸渡証、帰着精算伝票、領収証等の既にお客さまにお渡しした書類

(4)その他、法令等に定めるもの等

2.開示等の請求先およびお問い合わせ先

開示等を請求される場合は、所定の請求書に本人確認のために必要な書類等、および、開示請求者の住所を記載し624円分の郵便切手を貼り付けたと返信用封筒を同封のうえ、下記宛に郵送によりご請求ください。

〒194-0211 東京都町田市相原町2927-8
株式会社Pomcs お客さま相談室
電話 042-851-2887 受付時間 平日10:00~17:00(11:45~12:45を除く)

※一部の情報は、お客さまのご要望によりお客さまの同意をいただいたものとして、下記受付場所にて書面以外の方法で開示等を実施いたします。この場合、本人確認ができた場合に限り、開示等を行なうものとします。

3.開示等の請求に際してご提出いただく書面(様式)等

(1)本人が開示等の請求者となる場合

本人が開示等を請求される場合は、当社所定の請求書(A)をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入および本人の署名押印のうえ、開示請求者の本人確認のための書類(B)を同封し、開示請求者の住所を記入し624円分の郵便切手を貼り付けた返信用封筒(C)と併せて、上記2.の当社「お客さま相談室」宛、ご郵送ください。

A:当社所定の請求書([1]または[2])

[1] 保有個人データ開示請求書

[2] 保有個人データ訂正等請求書

B:開示請求者の本人確認のための書類

以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれも開示請求者本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

運転免許証、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード、戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)、住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)、各種保険の被保険者証(診療録部分は不要です。)、介護保険の被保険者証、年金手帳、恩給証書

※転居等により、本人の現住所と当社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の写しの提出をお願いいたします。

※本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申しあげたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

C:開示等請求者の住所を記入し624円分の郵便切手を貼り付けた返信用封筒

624円の内訳:定型郵便物84円+書留435円+本人限定受取郵便105円

D:開示請求手数料

開示請求手数料は無料です。

(2)代理人が開示等の請求者となる場合

開示等を請求される方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、上記(1)の本人が請求する場合の必要書類等に加えて、下記の書類(EまたはF)をご同封ください。

E:法定代理人の地位を証明する書類

成年被後見人の法定代理人の地位を証明する書類

・後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

F:委任による代理人の地位を証明する書類

・委任状

※代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む)の不足または不備により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申しあげたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

※各申請書に必要事項の未記入、誤植または不鮮明な箇所等があった場合、返信用封筒に不備があった場合、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申しあげます。なお、ご連絡から1週間以内に再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

4.開示等手続きの開始

開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が「お客さま相談室」に到着し、当社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。なお開示等、請求書送付中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

5.開示等のご請求に対する回答方法

返信用封筒にて、本人限定受取書留郵便により書面でご回答申しあげます。なお、開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間はお時間をいただきます。また、窓口の混雑その他、当社の業務上の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、上記により当社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

6.開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等の請求に関する本人との連絡、または本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等の請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。ご提出いただいた本人確認書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、1年間保存後破棄させていただきます。

以上 

2023年2月1日改定